インボイスの経過措置 2026年10月から8割が7割へ

先に結論 2026年10月から2割ぶん自腹が増える

インボイスに登録していない相手へ外注したとき、これまでは支払った消費税相当額の80%を差し引けていた。2026年10月1日からこれが70%に下がる。差の10%は元請の負担として残る。同じ時期にもう一つ、これまで年10億円だった金額の上限が1億円へ引き下げられる。年間の外注が1億円を超える会社は、超えた部分について経過措置そのものが使えなくなる。

• 登録していない相手への外注が多いほど、負担の増え方が大きい
• 見積を80%のまま計算していると、粗利が想定より減る
• 年間の外注が1億円を超える会社は、上限にも当たる

下がり方の全体

経過措置は一度で終わらない。2026年10月の引き下げは途中の一段で、2031年10月に控除できなくなるまで段階的に下がる。

いま外注先の構成を変えないままだと、2年ごとに負担が増え続ける。2026年の一段だけを見て対応を決めると、2028年にもう一度同じ検討をすることになる。

新しく入る1億円の上限

国税庁は次のように書いている。

７・５・３割控除については、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年又は事業年度で１億円（改正前：10億円）を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて適用できません。

適用は「令和8年10月1日以後に開始する課税期間から」とされている。課税期間の途中から急に変わるのではなく、その日以後に始まる事業年度からになる。3月決算の会社なら2027年4月開始の期からで、9月決算なら2026年10月開始の期からになる。自社の決算月で、いつからかが1年近くずれる。

1億円は取引先ごとではなく合計で見る

条文の書き方は「一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額」だが、これは登録していない相手からの仕入れを全部足した額を指す。1社あたり1億円ではない。登録していない一人親方10人に年1,200万円ずつ払っていれば、合計1億2,000万円で上限に当たる。

建設・設備業でどこに効くか

この制度が重く効くのは、職人への外注が原価の大きな部分を占める業種だ。材料を仕入れて売る商売とは効き方が違う。

見積の段階で外注費を積んでいる会社は、そこに乗せていた消費税の扱いが変わる。80%で計算した見積のまま2026年10月以降に着工すると、その差は工事の粗利から出ていく。長い工期の案件ほど、契約時と施工時で条件が変わりやすい。

いま自社で確かめること

1. 外注先のうち、インボイスに登録していない相手がどれだけあるか数える
2. その相手への年間の支払額（税込み）を合計する。1億円を超えるなら上限にも関わる
3. 自社の決算月から、1億円の上限がいつの期から始まるかを出す
4. 2026年10月以降に着工予定の案件について、外注費を70%で計算し直す
5. 見積書や契約書に消費税の扱いを書いているなら、その文面を確認する

相手が免税事業者だからという理由で、契約後に消費税分を一方的に差し引くと、建設業法と独占禁止法の両方に触れる。金額の話をするなら、契約を結ぶ前に、双方が納得した形で決める。

登録していない相手との付き合い方

登録を求めるか、負担を受け入れるか、取引をやめるか。この3つのうちどれを選ぶかは、その職人の腕と、代わりが見つかるかで決まる。制度の側から一つの正解は出てこない。

• 登録を求める場合、相手は消費税の申告と納税が新しく発生する。簡易課税や2割特例の話も含めて説明が要る
• 負担を受け入れる場合、その分を単価に織り込むのか、粗利から出すのかを決めておく
• 取引をやめる場合、免税事業者であることだけを理由にすると独占禁止法上の問題になりうる

どれを選ぶにしても、いま誰が登録していて誰がしていないかを把握していないと始まらない。登録番号は国税庁の公表サイトで確認できる。

税額の計算は税理士へ

ここに書いたのは制度の変更点と、自社で確かめておくとよい点だ。実際にいくら負担が増えるか、どの取引がどの区分に当たるか、簡易課税を選ぶべきかは、顧問の税理士に確認してほしい。

出典: 国税庁 インボイス制度の見直し（令和8年度税制改正）

出典: 国税庁 インボイス制度の概要

出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト

出典: 所得税法等の一部を改正する法律 e-Gov法令検索